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入居者との賃貸借契約書のコピーを売主から受け取り、実際の入居者と間違いがないか、さりげなく物件を調査する。 また、出来れば入居者の身元確認が出来る書類のコピーを貰い、賃貸借契約書と間違いがないかチェックする。
しかし、この買付証明書を提出したからといって、その物件が購入出来る訳ではない。 後は、売主の判断を待たなければならない。
たとえ売主の希望売買価格で購入額を定めていても、先客がいて自分との交渉は後回しにされるかも知れないし、売主の希望売買価格から少しでも安い値段で購入希望額を決めていれば、売主が断って来るケースもある。 価格面で折り合わない場合は、再度購入希望額を変更して提出する事も可能だ。
ただ実際上は、この買付証明書を提出する前に仲介業者を通じて、先客はいないのか、購入希望額での購入は可能かどうかを売主に打診する事が多い。 打診の結果、売主側で十分検討出来るという回答が得られた時点で買付証明書を提出する。
こうすれば、無駄な買付証明書を発行する必要もなくなるし、何度も価格を変更して買付証明書を提出する手間が省ける。 したがって、よりスムーズに商談が続くものと判断される。
慎重に検討の結果、購入したい物件が見つかったら、買付証明書を売主に提出する。 買付証明書には、購入しようとする物件の所在地を記入し、購入希望額を提示した上で、購入希望者が記名押捺して提出する。
本来の不動産取引なら、所有者がこの値段で売ろうと決めたらその条件で販売する事が可能である。 ただ、現状はそう単純ではない。

なぜなら、販売されている収益不動産の何割かは不良債権の担保となっており、予定されている売買価格は、所有者に対する債権額よりもはるかに低い金額となっているからである。 したがって、このような物件を購入する場合には、所有者だけでなく、担保権者である金融機関などの承諾も必須となるのだ。
この担保権者に対する交渉は所有者が行うので、購入希望者は黙って待っているしかない。 所有者は金融機関などに対し、購入希望者が提出した買付証明書を添えて、担保権の抹消を依頼するのだ。
ただ、それに対する金融機関の回答は大変長い時間が必要で、約１ヶ月から２ヶ月程度待たされる事もある。 金融機関では、その売買価格が正当なのかどうか色々な角度から検討するようだ。
もう少し早くして貰いたいところではあるが、こればかりはどうしようもないだろう。 時として何を勘違いしたのか、購入希望者や購入希望者側の仲介業者が、担保権者である金融機関などに、所有者の承諾もなく状況を問い合わせるようなケースがあるが、これは所有者に対して大変失礼な行為である。
売買において、どんな状況であっても交渉を行うのは当事者同士である事を忘れてはならない。 不良債権の担保になっている物件は担保権者の同意が必要。
そして、売買契約に先立って、買主は仲介業者（または業者である売主）より重要事項の説明を受ける。 重要事項の説明とは、重要事項説明書に記載された物件に関する詳細な説明を受けるものであり、具体的には、物件の用途地域や建築基準法上の制限、登記簿上の記載事項、売買価格などについての確認である。
業者の宅地建物取引主任者は、自らの主任者証の提示を行って、これを説明しなければならない（宅地建物取引業法第弱条）。 買主はその内容をよく把握し、質問したい箇所があれば遠慮なく尋ねたらよい。
最後に、買主は説明を受けた証として、重要事項説明書に記名押捺する。 また、重要事項の説明が終わるといよいよ売買契約となり、契約条項を確認の上、売買契約害に売主、買主が記名押捺し、仲介業者も記名押捺を行う。

売買契約時には、買主は売主に手付金を支払うのが通例であるが、金銭の授受は行わず、違約時における違約金のみを規定するケースもある。 売主、担保権者のすべてが売買価格、販売条件について承諾したら、いよいよ不動産取引に向けてＧＯサインが出た事になる。
これで購入希望者は晴れて「買主」になれるのである。 まず、売主と買主は、売買契約日と決済日（売買代金の授受を行い、所有権の移転を行って物件を引き渡す。
重要事項を説明しようとする仲介業者の名称・所在地・免許番号と、実際に説明を行う宅地建物取引主任者の氏名・登録番号などを記載する。 自分がこれまで交渉して来た業者と間違いがないか、よく確認する必要がある。
対象となる不動産について、土地の所在地・地目・面積・権利の種類、建物の家屋番号・面積・種類などを記載する。 これまでに物件資料や登記簿謄本で把握していたものと間違いがないか、構造などを記載する。
よく確認する事が大切だ。 重要事項説明書に記載する事項の概要は、次の通りである。
売買契約書と内容が一部重なる部分もあるが、重要事項説明書は、対象となる物件の説明・売買契約内容の概要を記載したものと考えていいだろう。 都市計画法・建築基準法に基づく制限事項を記載する。

具体的には、用途地域・容積率・建ぺい率・補助的地域地区などについての説明である。 もし判らない事があれば、説明者に遠慮せず質問すればよい。
この事項は、少しでも不動産に関する知識を持っていれば、比較的にスムーズに理解出来るだろう。 物件探しを始めると同時に、不動産に関する勉強も必要だ。
甲区・乙区にかかわらず、登記簿に登記されているすべての権利を記載する。 売主の名称と所在地を記載する。
これまでに把握していた売主と異なっていないか、チェックする必要がある。 物件の敷地が、どのように道路と接しているかを記載する。
具体的には、前面道路の幅員、間口などである。 もし、物件に接する道路が前面だけでなく複数ある場合には、すべての道路についてその状況が説明される。
また、私道負担がある場合には、その詳細についても記載する。 給水なら水道または井戸、排水なら下水道または浄化水槽使用、ガスなら都市ガスまたはプロパンガスなどの利用可能な施設を記載する。
また負担金などがあれば、その金額も明記する。 売買契約と同時に買主から売主に支払う手付金について、保全処置を行うかどうかを記載する。
ちなみに業者が売主となる場合、宅地建物取引業法第４条により、未完成物件については手付金の額が売主、買主のどちらか一方が、自分の都合により契約を解除する際の違約金などの取り決めを記載する。 この事項も重要事項説明書だけでなく、売買契約書で詳細に定められる。
契約が解除される条件を記載する。 この事項は重要事項説明書だけでなく、売買契約書で詳細に定められる。
売買代金以外に、買主と売主で授受される金銭を記載する。 具体的には、固定資産税・都市計画税の買主負担分などである。
収益不動産であるので、入居者の明細とそれぞれの敷金・礼金・保証金・保証金の解約引き金・家賃・共益費などの明細を記載する。 これまでに把握していた賃貸条件、入居状況と違いがないか、よく確認する事が重要である。

割賦販売、つまり売買代金の分割を認めるかどうかの取り決めを定めた事項である。 しかしながら不動産売買では、この割賦販売は非常に希である。
仲介業者が、買主に対し融資を斡旋するかどうかを記載した事項である。 また、もし融資が成立しなかった場合の処置についても記載する。

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